2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
なお、このミャンマー・ブルワリー・リミテッドは、キリンホールディングスとミャンマー企業でございますミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー・リミテッドとの合弁事業でございまして、このミャンマー企業が福利厚生年金の運用会社として国軍と取引があるというふうに承知してございます。
なお、このミャンマー・ブルワリー・リミテッドは、キリンホールディングスとミャンマー企業でございますミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー・リミテッドとの合弁事業でございまして、このミャンマー企業が福利厚生年金の運用会社として国軍と取引があるというふうに承知してございます。
○小杉国務大臣 今度の二つの法人の統合ということですが、一つは私学振興財団、これは私学助成を中心としてやっておりますし、共済組合は教職員の福利厚生、年金、医療など、こういうことを中心としてやっているわけで、この業務は、これからもますます重大になっていくと思っております。
この附帯決議を受けまして昭和二十八年に私立学校教職員共済組合法が制定されたわけでございまして、私学教職員に対しましても国公立学校の教職員と同水準の福利厚生、年金まで含めまして制度が適用されるというようなことに相なったわけでございます。
本俸のほうは大体もう近づいてきたと思いますけれども、いわゆる福利厚生、年金だとか退職金だとか、あるいは身分の保障等がないわけですね。したがいまして、お年寄りのために働いてあげましょうという気持ちで一生懸命働いてはいるものの、将来の自分の立場を考えるときに不安が生じて、早くやめていかなければならぬような状態になっていくということですね。
共済組合としましては、現在の運営審議会、こういった点からいきましても、現在の職員の福利厚生、年金で手一ぱいというように考えております。非常に考えが狭いというふうにおしかりを受けるとは存じますが、体制が従来そういうふうになっておりますし、またそういうふうなものと存じておりますので、御了承願いたいと思います。